2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 復興・創生期間に入って、復興も新しいステージを迎えたという中で、御指摘の基本方針、これも踏まえた組織改革ということでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 復興・創生期間に入って、復興も新しいステージを迎えたという中で、御指摘の基本方針、これも踏まえた組織改革ということでございます。
○森本政府参考人 そのとおりでございます。
○森本政府参考人 機構上は、局長と同じ立場で事務次官のもとにあるという形でございます。 地球環境審議官はスタッフ職という形をとってございます。
○森本政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、格上げさせていただくわけですけれども、これまで震災以降、除染、中間貯蔵、廃棄物というものを既存の体制の中で直面する課題ということで対応してきてございました。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま質問いただきました朝鮮学校でございますが、各種学校という位置づけでございまして、都道府県知事の認可を受けて設立されております。認可に当たりましては、国が示す規定を踏まえまして、各都道府県が具体的に設定した認可基準に基づいて認可が行われている、こういうものでございます。 それで、ただいま全国で六十六校の朝鮮学校がございます。
○森本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、朝鮮学校は各種学校という位置づけでございますので、都道府県知事の認可でございます。したがいまして、都道府県知事の責任と判断においてその運営が確保されているというものでございます。 文部科学省といたしましては、朝鮮学校を直接に指揮監督する立場にはございません。
○森本政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、これは都道府県知事が所轄庁として認可をし、その運営を監督している、こういうものでございます。したがいまして、文科省としては直接に指揮監督する立場にはないということでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 第五期科学技術基本計画では、先行きの見通しを立てることが難しい大変革時代におきまして、新たな知識やアイデアを生み出して時代を先取りしていくということが不可欠であって、このためには、新しい試みに果敢に挑戦して非連続なイノベーションを積極的に生み出す、そういう取り組みを強化していくということを認識しております。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました希少糖につきましては、昨年七月に、内閣府特命担当大臣のもとに開催されました地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォースにおきましてお話を伺ったところでございます。そこで、粘り強い努力によって、基礎研究から二十年以上の歳月を要してようやく実用化にこぎつけたというお話を伺って、我々も大変感服したところでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算につきましては、実績総額自体は全体として増加傾向にございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、政府の研究開発投資の総額規模は、想定よりも、長期にわたる経済の停滞、それから深刻な財政状況などが影響して、第二期から第四期につきましては、政府研究開発投資の目標は達成することはできませんでした。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術イノベーションの重要な担い手は、若手研究者でございます。イノベーションを創出して我が国の持続的発展を支えていく上で、その活躍は不可欠でございます。 一方で、今御指摘がございましたように、若手研究者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況にあって、自立的に研究を行う環境も十分に整備されていない、こういう御指摘がございます。
○森本政府参考人 独立行政法人通則法に規定されます国立研究開発法人、これが今制度として確立されているわけでございますが、研究開発の特性を考慮して研究開発成果の最大化を第一目的とする法人として、ほかの独立行政法人とは違うものとして類型化が行われました。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 産総研の論文数の推移について、同研究所が個々の研究者の登録をもとに集計した数値を御回答申し上げます。 平成十三年、三千七百六十二本、平成十七年、五千二十八本、平成二十年、四千五百九十五本、平成二十三年、四千二百五十六本、平成二十六年、三千五百四十四本。 以上でございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のオーフス条約でございますけれども、一九九二年のリオ・サミットにおける第十原則、環境問題は関心のある全ての市民が適宜参加することで最もよく対処される、こういう考え方に基づいて条約ができてございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、情報へのアクセス、あるいはその参画というところについては各法で取り入れる努力をしておるところでございますが、おっしゃるとおり、司法のチェック機能をどういうふうに環境政策に生かしていくかということにつきましては、どのような制度的対応が必要かというのを今後さらに内部で検討を進めていきたいと思って考えてございます。
○森本政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、いわゆる立法あるいは行政の中で国民の参加をいただき、あるいは情報を開示して政策の正当性を高めていくということは今進めているところでございますけれども、司法制度を活用してということにつきましては、先ほども申し上げました予防的な取り組みという観点からそういった行政的な取り組みを進めるのがいいのか、あるいは司法的ないわばチェックということで進めていくのがいいのか
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議は、総理のリーダーシップを支えるために、すぐれた産学官の知恵を結集することで、我が国の科学技術・イノベーション政策を強力に推進することを目指しております。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました第五期科学技術基本計画に掲げられました政府の研究開発投資二十六兆円を達成するため、毎年度の予算編成のプロセスにおきまして、科学技術関係予算の充実と確保に向け、関係省庁と一緒に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 特定国立研究開発法人が科学技術・イノベーションの基盤となる世界最高水準の研究開発等を実施して成果を創出していくためには、分野やセクターを超えた取り組みが不可欠でございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、再生医療の実現化ハイウェイ構想というプロジェクトがございまして、これが百四十三億円ということでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イノベーションの実現におきましては、企業と大学、それから国立研究開発法人等の関係者が有機的かつ創造的に創造活動を展開し、新たな価値を創出する、そういうようなイノベーションのシステムを確立していくことが重要でございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術・イノベーションの実現に向けて、その中核を担う国立研究開発法人と大学が果たす役割は非常に重要でございます。 まず、大学につきましては、イノベーション創出の基盤となる学術研究、基礎研究等を通じた多様で卓越した知の創出や、イノベーションのさまざまな場での活躍が期待できる多様な人材を育成する機能が求められております。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点は、福島原子力発電所の事故の損害賠償によるものだというふうに承知いたしますが、私ども資源エネルギー庁としては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の基準を中間指針として定めております。この中間指針にのっとりまして、損害に対して、東京電力が公平かつ適切に賠償を行うよう指導するものでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、いわゆる中間指針の第四次追補というものが策定されました。これを受けまして、帰還困難区域等については、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」ということが規定されております。
○森本政府参考人 その点でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を踏まえての厳しい安全規制というのを導入して、それに基づいた審査を進めてございます。
○森本政府参考人 繰り返しになりますけれども、そういった緊急時にしっかりした対応ができるように制度上の担保をするということに加えまして、事業者自身がそういった安全対策をやる、そういったいわば訓練をするということが必要かというふうに考えてございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 田中候補につきましては、平成二十二年六月から二年間、一般社団法人の日本原子力産業協会の理事ということでございましたが、当時において、交通費も含め全くの無報酬、非常勤ということでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 この事故は、炉規制法上の法令違反ということで、規制委員会において審議させていただき、また、そのもとに置かれました特定原子力施設監視・評価検討会で、さらに原因と対策について報告を受ける、こういうことをやってございます。
○森本政府参考人 大変失礼いたしました。一点、ちょっと訂正させていただきます。 今回の汚染水漏えいにつきまして、先ほど私、法令違反と申し上げましたけれども、炉規制法上の法令報告事項ではございますが、法令違反そのものではないということをちょっと訂正させていただきます。恐縮でございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価につきましては、昨年の五月に評価をまとめた後、日本原電による追加報告がございました。それを踏まえまして、先生御指摘の昨年の十二月に、評価の見直しの要否を検討するための、再度有識者会合を開催するという方針を規制委員会で了承いたしました。
○森本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、規制委員会では、今後帰還の選択をされるに当たりまして、より実態を正確にあらわすために、個人線量計で個人線量をはかっていただくということを提言としてさせていただきました。
○森本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、住民の方々にみずからはかっていただく、これはとても大事なんですが、一方で、ただ数字だけを示しても逆に不安が高まることもあろうかと思います。むしろ、それが一体どういう意味なのかというのをしっかりと理解していただく、あるいは説明するということが必要だと思います。
○森本政府参考人 失礼いたしました。先ほど若干舌足らずでございました。 実際の人間を、実員を張りつける際に、採用した人間をそのまま審査に充てるのではなく、そういうことではなくて、いわば玉突きと申しましょうか、採用した人を別の職に充て、そして別の仕事をしている方を審査に充てるということはございます。
○森本政府参考人 繰り返しになりますけれども、規制庁の仕事はいろいろございます。セーフティーガードあるいはセキュリティーあるいは防災、いろいろございます。 新しい方を採用した際にその方をどこに充てるかというのは人事の問題でございまして、そういった中で割り振りをしていくということでございます。
○森本政府参考人 お答えいたします。 規制庁の今の定員と実員の関係でございますが、そこにはすき間がございまして、常に中途の採用が必要ということで公募をさせていただいているものでございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、今回の統合で来られる方はかなり高齢の方がいらっしゃいますので、非常に専門性の高い実務経験のある方々でございますが、その方々が抜けた後どうするんだというのがございます。 まず第一点には、その方々の持っている知見というものをできるだけ若い方に伝承していくという作業を、研修あるいは日々の業務の中で進めたいというふうに考えています。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の提言、まだこれから規制委員会でも御議論いただくということになっているんですけれども、それぞれの方の生活実態に合わせてやるということがポイントでございますので、今おっしゃったような観点も重要かと考えてございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の提言、まだ規制委員会でこれから御議論いただくことでありますけれども、基本的にはきめ細かな取り組み、個々人に沿った取り組みというのが重要だということでございます。そうした中で、今先生から御指摘のあった食品による内部被曝にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、放射線からの人と環境への影響というものをなくすということを最大の目的としてつくられた組織でございます。そういった観点で、その専門性、科学的技術性というものを高めて、それを実現していくというのがその仕事でございます。
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する今度の法律案の第一条に基づきまして、機構が保有する資産及び債務は、国に承継されることとなります。具体的には、原子力安全基盤機構が保有する現金及び預金、それから固定資産等の資産に加えて、未払い金等の債務についても国に承継されるということでございます。
○森本政府参考人 もちろん安全審査の強化にも役立つとは思いますけれども、目的としましては、おっしゃるとおり、人と環境を守るという観点から、福島第一原子力発電所の対応が第一というふうに考えてございます。
○森本政府参考人 研修の機会として、先ほど海外の例を申し上げましたけれども、国内留学制度というのも、現在もございますけれども、それを活用して、今先生の御指摘のような形、例えば博士号を取るような仕組みというようなものを今後構築していきたいというふうに考えてございます。
○森本政府参考人 独立行政法人安全基盤機構は、独法の会計基準に基づきまして、財務諸表、貸借対照表であるとか業務費用計算書等を作成してございます。
○森本政府参考人 いわゆる国家公務員法に基づく選考採用という形になりますので、それに基づいて採用手続を進めさせていただきたいと考えてございます。
○森本政府参考人 御指摘の点は、三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部合同会議で、原子力災害対策本部に、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということが決定されたというものでございます。 それを受けまして、現在、原子力災害対策本部に属する関係省庁で検討を進めてございます。
○森本政府参考人 空間線量率の予測地図というものは、昨年の四月に、まだ規制委員会が発足前でございますけれども、一旦、報告、公表してございます。 原子力規制委員会、先ほど先生御指摘のように、航空機モニタリングによる空間線量率を初めとしまして、そのほかに、走行サーベイによる空間線量率や、土壌に含まれる放射性物質の濃度測定といったさまざまなデータを今蓄積しているという段階でございます。